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こんにちは、praconです。
今回は、証券・商品先物取引業に絞って、銘柄を見ていこうと思います。
関連株への投資を検討中の方は、参考にしてみてください。
検討に使用するデータ
本検討の元とするデータは、SMBC日興証券のスクリーニングデータを引用しています。
これらのデータを視覚化しつつ、今後の投資対象の検討を行います。
検討対象
検討の対象とするのは、東証のプライム／スタンダード／グロース市場に上場する、証券・商品先物取引業の全銘柄（計40銘柄）としました。
今回もいくつかの株式指標に対する各銘柄の特徴を整理しようと思います。
時価総額・自己資本比率・経常利益率
まずは時価総額ですが、TOPは野村ホールディングス（8604）、次に大和証券グループ本社（8601）、SBIホールディングス（8473）と続きます。SBIホールディングスは、2023年9月までにSBI証券での国内株式の売買手数料の撤廃を目指す、とニュースにもなりました。（リンク参照）
自己資本比率と経常利益率を見てみると高めの数字が並んでいます。この中で時価総額のTOP10にも入っている企業は、専業VC（ベンチャーキャピタル）最大手であるジャフコグループ（8595）と、日本株をメインに取り扱う投資顧問を担うスパークス・グループ（8739）です。
配当利回り・1株配当・配当性向
続いて配当関連ですが、最も配当利回りが高いのは、先ほども出てきたジャフコグループ（8595）です。配当額としても業界TOPの配当を出しています。
一方配当性向が低い銘柄の中には、配当利回り上位の銘柄は入ってこない、という結果となりました。
ジャフコグループ（8595）については、”かぶたん”にて過去の配当状況を確認しました。
2019・2020年は配当性向が100％前後あるのに対し、2021・2022年は30％前後と抑え気味です。
2023年、どれくらいの配当性向で150円を出すかによって、見方が変わりそうです。
PER・PBR・EPS
PERですが、時価総額上位の野村ホールディングスとSBIホールディングスが低めになっています。野村ホールディングスはPBRも低いようです（0.46倍）。
証券関連の企業が割安となる理由については、残念ながら考察材料を持っていませんが、新NISAが2024年から始まるということもあるので、業界としても動きがあるのではないかと考えています。
考察
最後に複数の指標を組み合わせて考察していきます。
下の2つの図はいずれも時価総額が大きい10銘柄をピックアップしたものになります。（今回配当性向100％を超える銘柄は外しています。）
左の図は、経常利益率と自己資本比率を軸に、
右の図は、配当利回りと配当性向を軸としています。
経常利益率はまちまちですが、時価総額の大きな企業では自己資本比率も20％弱と低めであることがわかります。銀行業もそうでしたが、これら金融関連企業は低めがスタンダードなのかもしれません。
また、配当利回り・配当性向を使った考察ですが、配当性向を計算できない、もしくは配当性向が100％を超える銘柄は除きました（継続性が不透明なため投資対象としません）。
この中で注目するのは、何度も登場している野村ホールディングス（8604）です。配当性向は30％台で配当利回りも5％以上あります。例のごとく”かぶたん”にて直近業績を確認してみると、売り上げ・利益ともに若干右肩下がりの傾向で、配当も不安定な印象です。継続的にモニタリングして投資判断を下したいと思います。
続いて下の図は、配当利回りが大きい10銘柄をピックアップし、配当利回りと配当性向を軸としたものです。バブルチャートの大きさは1株配当としました。（配当性向100％以上は除外）
配当性向を抑えつつ、配当利回りが高いのは、貴金属中心の商品先物大手である豊トラスティ証券（8747）です。他の4銘柄に対しても20％近く配当性向が低めであることから、かなり余力をもった還元方針であると考えられます。
最後に割安指標を集約しています。下の図はEPS（1株当たり純利益）が大きい10銘柄をピックアップし、PERとPBRを軸としたものになります。グラフの左下にあるものほど割安といえます。
グラフ左下にあるのは、先ほどの豊トラスティ証券（8747）と、モンゴル最大手のハーン銀行を主軸とするHSホールディングス（8699）です。日本国内の証券事業は撤退、債権回収・FX事業は売却しています。海外メインだと、情報を取るのもハードルが高そうです。ちなみに時価総額3位のSBIホールディングス（8473）も、PER15倍以下・PBR1倍以下の割安水準に入っています。新NISA絡みで動きがないかマークしていこうと思います。
終わりに
今回は、証券関連の銘柄を見てみましたが、大手の野村・大和・SBI以外にも、これまで知りもしなかった企業を調査するよい機会になりました。
2024年からの新NISAに向けて、投資が活発になることに期待して、関わりの深い証券・金融業を今後もモニタリングしていきます。
ありがとうございました。
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